PROJECT TREEの
ご紹介はこちら
PROJECT TREEのご紹介はこちら

動画を閉じる

PROJECT TREE 天然ゴムをつなぐ。

もし天然ゴムがなくなったら。。。

持続不可能になれば
天然ゴム製品の減少とともに
生活が不便に。

今起こっている天然ゴムを
巡る問題

違法伐採

違法伐採

1980年頃から、貴重な熱帯林が著しく減少しています。森林破壊をくいとめ、生物多様性を守ることが難しい現状が続いています。

人権問題

人権問題

地域住民、労働者は権利を侵害され、働き甲斐があり安定した雇用が守られていません。そして子どもたちは労働を強いられ、生活の安全が保障されていません。

未熟な農業技術

未熟な農業技術

限られた資源である天然ゴムの需要が増えている反面、地域の住民はその大切な資源を有効に使う技術を知りません。

持続不可能になれば天然ゴム製品の減少とともに生活が不便に。

PROJECT TREEは
この課題解決のため
関連業界と一緒に取り組んでいます。

違法伐採対策

トレーサビリティシステムを用いて原料の集荷地を特定し、保護区域外で生産された天然ゴムであることを証明します。

違法伐採対策1つ目

天然ゴムの集荷地を特定し、保護林から十分に離れた場所で天然ゴムが生産されていることを証明します。

違法伐採対策2つ目

保護林から十分に離れた場所で生産された天然ゴムに対し、インセンティブを支払うなど、保護区域外での生産を奨励しています。

人権問題の解決

トレーサビリティシステムによって特定された小規模農家たちの実態を把握し、サステナビリティに対するリスクの特定を行います。また、それらのリスクを低減するためのアクションプランを作成し、現地での活動を通してリスク低減活動を実施していきます。

人権問題の解決1つ目

小規模農家に対するリスクアセスメントを実施しています。

人権問題の解決2つ目

小規模農家に向けた、サステナビリティに関するリスク低減の教育や啓蒙活動を行っています。

未熟な農業技術

小規模農家の収入に直結する、天然ゴムの生産性向上に繋がる農園管理手法、農業技術の教育活動を行います。また、農業省などで推奨される農具、肥料などの提供を行い、小規模農家の収入増につなげていきます。

未熟な農業技術1つ目

小規模農家に対する農園管理を含む、技術教育活動を実施しています。

未熟な農業技術2つ目

Joint Pool Accountを通じた推奨農具、肥料などの物品提供を行っています。

社会に向けた企業の
取り組み

YANASE

ヤナセ : 日本で初めてTREEタイヤの販売をコンチネンタルタイヤと共に開始!

ヤナセは日本国内に230を超える店舗網を使って、日本市場におけるTREEタイヤの販売をコンチネンタルタイヤと共に初めて開始しました。ヤナセはタイヤの重要な原料の一つである天然ゴムの持続可能性を向上させるというPROJECT TREEの理念に賛同し、ヤナセのSDGs活動の一つとして参加を決めました。同時に、コンチネンタルタイヤ は、PROJECT TREE が天然ゴムの持続可能性へのコミットメントと一致しているため、英国市場に続いて、日本でもこのプロジェクトをサポートしています。ヤナセは、コンチネンタルタイヤの「AllSeasonContact」10,000本でプロジェクトを開始し、PROJECT TREE対応タイヤのラインナップを拡充していく予定です。

東急バス

東急バス : バス業界で初めて PROJECT TREE 協賛タイヤの導入を開始!

東急バスでは、バス業界で初めて PROJECT TREE 協賛タイヤの導入を開始しました。
東急グループの存在理念である「美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。」のもと、脱炭素・循環型社会の実現に向けた「環境ビジョン2030」や「人権方針」に基づき、当社は様々な SDGs の取組みを推進していきます。
環境ビジョン 2030 には「なにげない日々が、未来をうごかす」というコンセプトがあります。
皆さまがバスに乗っていただいている”なにげない日々”のなか、当社が PROJECT TREE協賛タイヤを導入することは、皆さまと共に、環境や人権などの課題に取り組むきっかけとなり、”未来をうごかす”チカラになると信じています。

日本テレビ様のYouTubeチャンネル「日テレNEWS」でご紹介いただきました。https://youtu.be/bCY0auGTaIk?si=4e-kl32f0psoyy8w

PROJECT TREEの活動報告

PROJECT TREE サステナビリティ活動 四半期報告(2024年1月~3月)

2024年に入っても、より多くの小規模農家にPROJECT TREE参加を促す活動を継続しています。第一四半期には1,133 人の小規模農家 (男性 920 人、女性 213 人) が参加しました。 2024年3月末時点でこれまでにPROJECT TREEに参加し、アセスメントを受けた小規模農家は合計 9,054 人(男性 7,484人、女性 1,570人)に至りました。

詳細へ

第四回 Joint Pool Accountからの物品提供

第四回 Joint Pool Accountからの物品提供

2023年12月、4名のコレクターの傘下に属する207名の小規模農家に対してプロジェクト参加に必要となるスマートフォンの配布、およびPROJECT TREEに貢献した農園会社に対し82,000セットのタッピング用具の配布を行いました。

詳細へ

PROJECT TREE サステナビリティ活動 四半期報告(2023年10月~12月)

PROJECT TREE サステナビリティ活動 四半期報告(2023年10月~12月)

2023 年の第 4 四半期に、PROJECT TREEには1,038 人の小規模農家 (男性 834 人、女性 204 人) が参加しました。

詳細へ

PROJECT TREEからの
お知らせ

住友ゴムグループのPROJECT TREEへの参加について ~タイヤ原料である天然ゴムのトレーサビリティ、サステナビリティに関するプロジェクトの更なる推進~

住友ゴムグループのPROJECT TREEへの参加について ~タイヤ原料である天然ゴムのトレーサビリティ、サステナビリティに関するプロジェクトの更なる推進~

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井 敬太、以下「伊藤忠商事」)は、住友ゴムグループの天然ゴム調達会社であるSUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE. LTD.(本社:シンガポール・ハーバーフロント、代表者:山﨑 隆一郎、以下「SRSG」)と、天然ゴム業界の持続可能性向上を目指す取組「PROJECT TREE」※1に関する契約を締結いたしました。

詳細へ

バス業界初のPROJECT TREE協賛タイヤ導入について

バス業界初のPROJECT TREE協賛タイヤ導入について

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井 敬太、以下「伊藤忠商事」)が先導する、天然ゴムのトレーサビリティ、サステナビリティの実現を目指す取組「PROJECT TREE」に、バス業界として世界で初めて、東急バス株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:古川 卓、以下「東急バス」)が参加することになりました。

詳細へ

システム追加開発の完了(小規模農家までのトレース)

システム追加開発の完了(小規模農家までのトレース)

8月、PROJECT TREE はトレーサビリティシステムを、小規模農家まで追跡可能とするフェーズ3への追加開発を完了しました。 この開発により、トレーサビリティシステムは小規模農家の生産地まで追跡することができ、天然ゴムの生産が保護地域外で行われたことを証明することができます。我々は、これが森林破壊の防止に貢献すると考えています。

詳細へ

Proforest

proforest

Proforestは、大豆、砂糖、パーム油、カカオ、牛肉、木材などの農林業商品の持続可能な生産と調達の開発、実施におけるリーダーとしての地位を確立している、世界的非営利団体です。 私たちは、企業の支援、効果的な協業、知識の習得と能力開発を通じて、人々と地球に、前向きな社会的・環境的成果をもたらす商品生産と調達への移行をサポートします。

SNV

SNV

SNV は非営利の国際開発組織で、農業、水と衛生、エネルギーの 3 つの分野で収入を増やしており、これらの基本的なサービスにアクセスできるようにすることで、貧困の中で暮らす人々の生活に永続的な変化をもたらしています。 SNV は、ゴムやパーム油などの小規模農園の生産性を高めることで、森林破壊ゼロの持続可能な、生産システムへの移行を支援しています。 SNV は、小規模農家が組織化する能力を向上させるために、大規模な影響と知識の効果的な伝達を確実にするために、農家の組織の開発と強化を支援します。 SNV はまた、ITOCHU/PT ABP を含むサプライ チェーンの民間セクターをサポートし、小規模農家からの供給源が責任を持って持続的に生産されるようにします。

IBAT

IBAT

Integrated Biodiversity Assessment Tool (IBAT) は、バードライフインターナショナル、コンサベーションインターナショナル、IUCN、および UNEP-WCMC が提携しています。 IBAT は、保護地域に関する世界データベース、主要な生物多様性地域の世界データベース、絶滅危惧種™ の IUCN レッド リストなど、商用利用のための世界的に信頼できるデータを提供しています。 IBAT のビジョンは、信頼できる生物多様性データへのアクセスによって、組織が自然に対して積極的な行動を起こすことにつながるというものです。
IBAT の到達範囲と影響力は、生物多様性データをライセンス供与して他の組織が社会の課題に対する革新的な解決策を開発および実装する際に支援することで増幅されます。 IBAT は、天然ゴムのサプライチェーンの透明性と持続可能性を改善するアプローチにおいて、伊藤忠商事が生物多様性データを使用することを歓迎します。

Pirelli UK

Pirelli UK

ピレリUK は 革新的なブロックチェーンを使った天然ゴムの供給網に対するトレーサビリティアプローチを特に高く評価し、 PROJECT TREE協賛タイヤの販売に取り組むETELを応援します。
ここ数年に亘り、ピレリは天然ゴムの持続可能な管理のための方針を適用しており、ピレリUKによる本プロジェクトのように、天然ゴムの持続可能化をサポートする、様々な活動に取り組んでいます。

Hankook

Hankook

ハンコックタイヤ は、180 か国以上で事業を展開する世界有数のタイヤ会社です。
ハンコックタイヤは、革新と、技術的卓越性の比類のない追求に基づいて、乗用車、四輪駆動車、SUV、軽トラック、キャンピングカー、トラック、バス、およびモータースポーツ車両用の卓越した品質の高性能ラジアルタイヤを製造しています。ハンコックタイヤは、世界中に 8 つの生産拠点と 5 つの R&D センターを持ち、約 20,000 人の非常に熱心な専門家を擁しています。
持続可能性を核として、ハンコックタイヤは世界をより良い場所にすることに専念しています。
その一環として、ハンコックタイヤは、タイヤの主要原材料である天然ゴムのバリューチェーン全体で、持続可能性を促進し続けています。 2018年、ハンコックタイヤは持続可能な天然ゴムの方針を確立し、2021年にGPSNRの方針の枠組みに従って方針を更新しました。
GPSNR のメンバーとして、ハンコック タイヤは、天然ゴムの調達と生産における法令順守、地域社会の生活、健全で機能的な生態系、およびすべての人権の尊重に取り組んでいます。 2021年12月以来、ハンコックタイヤは、小規模農家の生活水準を向上、天然ゴムの品質向上、そして環境への影響を最小限に抑えること、を目的としてPROJECT TREEに参加しています。

Continental

Continental

コンチネンタル は、人々とその商品が持続可能な、コネクテッド モビリティのための先駆的技術とサービスを開発しています。 1871 年に設立されたテクノロジー企業であるこのテクノロジー企業は、車両、機械、交通、輸送のための安全で効率的、インテリジェントで手頃な価格のソリューションを提供しています。 コンチネンタル は現在、58 の国と市場で 190,000 人を超える従業員を雇用しています。 2021年10月8日、当社は創業150周年を迎えました。

YANASE

YANASE

ヤナセは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる『クルマのある人生』を創ります。」を企業理念に掲げ、輸入新車販売事業、アフターセールス事業、中古車販売事業、金融保険事業の 4 つの事業を展開しております。
1915 年に創業し、現在では全国に 230 拠点を超えるネットワークを持ち、累計で 210 万台以上の新車販売を行って来ました。
創業以来、当社が最も大切にしているのは「お客さまへの感謝の心」です。
100 年を超える長い歴史と伝統の中で培ってきた“お客さまとの信頼の輪”をさらに太く・強くするため、当社は変化を先取りした新たな価値の創造を通じて、さらに上質なカーライフを社会に提供することに不断の挑戦をしていきます。

東急バス

東急バス

東急バスは、東急線沿線を中心に、都内城南地区・川崎市・横浜市北部を主な運行エリアとして乗合バス・貸切バス事業を行っています。
会社設立は 1991 年、東京急行電鉄株式会社(現:東急㈱)の自動車部から独立し、以来、安全で快適な輸送サービスの提供に努めてまいりました。
社是は「ヒューマンにいこう」。人間らしく、温かく、親密にお客さまに関わり、地域社会へ貢献することを心掛けています。
コロナ禍中に創立 30 周年を迎え、この先 30 年後もお客さまに信頼され、地元の皆さまに愛され、従業員が誇りに思える、世界一のモビリティ・カンパニーになれるよう、新たな変革に挑戦していきます。

住友ゴム

住友ゴム

住友ゴムグループは1909年に創業し、1913年に日本で初めて自動車用のタイヤを生産して以来、100%石油外天然資源タイヤなど多くの世界初、日本初の技術や商品を送り出しています。独自のゴム技術を駆使して「DUNLOP」「FALKEN」をメインブランドとする乗用車用をはじめ、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤの製造・販売を行うタイヤ事業を中心にスポーツ事業、産業品事業をグローバルに展開しています。当社グループは、タイヤ事業における独自のサーキュラーエコノミー構想「TOWANOWA」の「材料開発・調達」プロセスにおいて、天然ゴムの持続可能な原材料調達を目指しています。引き続き、サプライチェーンをはじめとしたステークホルダーの皆さまと連携した取り組みを積極的に推進し、天然ゴムの持続可能な社会の実現を目指してまいります。

GPSNR

GPSNR

2018年10月、持続可能な天然ゴムのための新たなグローバルプラットフォーム「Global Platform for Sustainable Natural Rubber」が設立されました。本組織は天然ゴム産業に関わる自動車メーカー、タイヤメーカー、小規模農家から天然ゴム加工工場までのゴム業者、市民社会組織、学術機関、協会、政府および政府機関によって構成され、サプライチェーンを通じて協業し、トレーサビリティの確立や、より高い持続可能性が実現されることを目指します。
トレーサビリティと透明性を高めることは、公正公平で持続可能な天然ゴムのサプライチェーンという私たちの目標にとって非常に重要です。 トレーサビリティシステムの開発における PROJECT TREE の取り組みは、この大きな目標に向けた、称賛に値する取り組みです。 これは、他の GPSNR メンバーによる取り組みとともに、サプライチェーンを積極的かつ体系的に変革する可能性を秘めています。